西都市議会 2020-09-17 09月17日－04号
学校におけるいじめの未然防止、早期発見・対応につきましては、以前より不登校に対する対策とともに、状況を把握し、関係職員で対策を協議するいじめ・不登校対策委員会が組織され、定期的な委員会の実施が確実に行われております。また、問題事案の把握のために、学校生活に関するアンケートを定期的に実施し、必要に応じて教育相談等を実施するなど問題の解消に取り組んでいます。
学校におけるいじめの未然防止、早期発見・対応につきましては、以前より不登校に対する対策とともに、状況を把握し、関係職員で対策を協議するいじめ・不登校対策委員会が組織され、定期的な委員会の実施が確実に行われております。また、問題事案の把握のために、学校生活に関するアンケートを定期的に実施し、必要に応じて教育相談等を実施するなど問題の解消に取り組んでいます。
また、組織的な対応として、学級担任を初め、管理職を養護教諭などを構成員とした不登校対策委員会を定期的に開いており、場合によっては児童相談所等の専門機関との連携やケース会議を行っております。 このような対応のほかに、学校では不登校の未然防止の取り組みにも力を注いでおります。
このほか、各学校では毎月いじめ不登校対策委員会等を開いて、アンケート調査や教育相談等で把握したいじめの情報を、全職員で共有するようにしています。 このように学校の指導体制を整え、組織的な対応をとることによって、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に全職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 次に、教職員間のいじめについてです。
各学校においては、いじめ不登校対策委員会を設置し、組織的な対応を行うことなど、児童・生徒一人一人に寄り添った支援に努めているところでございます。 その支援の実例といたしましては、欠席が続いた児童に対して、スクールソーシャルワーカーを活用し、保護者と協力しながら支援を継続した結果、学校への復帰を果たしたケースなどが報告されています。
そして、聞き取った状況は必ず管理職を中心とした不登校対策委員会というのがございます。生徒指導だとかいろんな養護教諭とか入って、そこで協議をいたします。で、対策を練っていくわけです。初期の場合はそれでございます。 以上でよろしいですか。 ○議長（永友繁喜君） 石﨑議員。 ◆議員（石﨑俊二君） 対応のほうは了解いたしました。
さらに、いじめが起きた際に、組織的で一貫した対応を行うために、いじめ不登校対策委員会の効果的な運営や職員研修等の充実に努めております。 ○副議長（長友潤治君） 中村千佐江議員。 ○（中村千佐江君） いじめ防止基本方針の冒頭には、いじめられた側の立場に立つことが明言されていますが、ときに、いじめた側の主張が通るケースに遭遇したことがございます。
さらに、いじめの有無にかかわらず、毎月、いじめ不登校対策委員会を開き、アンケート調査や教育相談等で把握したいじめ等の情報を、全職員で共有するようにしており、教育委員会にも、毎月報告がなされます。
黒木康英教育長 このいじめ不登校対策委員会のメンバーは、校長を中心に、教頭、それから生徒指導主事、そして学年主任、養護教諭等が入っております。各学校の規模によるんですけれども、全員がそのメンバーになって協議する学校もあります。ただ、規模の大きい学校はそういった代表者を選出した組織で運営しています。 21番（井福秀子議員） 学校内での組織なんですね。
いじめの実態を把握した際は、まずは、校内にありますいじめ不登校対策委員会等で情報共有を行います。そして、指導のあり方等について検討を行い、いじめ解消のための方向性を確認いたします。 具体的には、被害児童・生徒、加害児童・生徒からの聞き取り、保護者への説明等を行いまして、場合によっては、専門機関や関係機関と連携して、迅速かつ組織的な対応を行っているところです。
各学校にいじめ不登校対策委員会が設置され、組織的な体制が整備されているようであります。 最近のいじめの報道を見ますと、学校だけでは実態を把握することは難しい状況にあります。地域住民の方にも理解をしていただくことが必要であるというふうに思います。地域住民から情報発信をしておると思いますので、地域の方にも啓発することは大事ではないかというふうに思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。
本市の取り組みとして、すべての学校に「いじめ・不登校対策委員会」があり、学校全体で解決に向けた体制をとられているとのことでした。
まず第一点目として、各学校が毎月、いじめ不登校対策委員会等を実施し、不登校児童・生徒の現状を把握しております。二点目の対応策としましては、県より派遣されております六名のスクールカウンセラーが各中学校を巡回し、児童・生徒や保護者の悩み相談を実施しております。また、二名のスクールソーシャルワーカーを要請のある小・中学校に派遣し、相談や家庭訪問を実施して、不登校の解消に当たっております。
その中では、いじめ防止のためには、いじめ不登校対策委員会、先ほど説明していただきましたけれども、通称浜っ子会議と呼ばれる定例会を開催されていると、そういう取り組みがされているというふうにありますが、これも定例化をしているということであります。
そのためにアンケートを実施して、その結果をもとに、いじめ・不登校対策委員会で対策を検討しておりますと言われました。また、子供たちの小さなサインを見逃さないようにしていくのだとも言われました。多分、教育長、覚えていらっしゃると思います。
また、毎月実施しております校内のいじめ・不登校対策委員会等において、全職員で情報を共有し、早期対応を実践しているところでございます。また、児童・生徒に対しましては、人権教育や道徳教育の充実も図っております。 今後とも、実際の学校現場で子供の姿を目にしている教職員が、いじめ防止に対する高い意識を持ち、日ごろの教育活動を実践していく必要があります。
本市のすべての小・中学校が毎月いじめ不登校対策委員会を開催し、不登校、または不登校になるおそれのある児童・生徒の現状の把握と対策について協議するなど、学校全体で対応をしております。 また、県よりスクールカウンセラー八名が十四中学校に配置され、市教育委員会では、スクールアシスタント六名を十一校に配置する事業を行っております。
重大事態ではないいじめが発生した場合は、各学校に設置されている「いじめ不登校対策委員会」において、事情の確認や指導について組織的な対応を行っております。さらに、必要に応じて、社会福祉士等の派遣や、教育委員会からの助言を行っておりました。なお、現在も継続して、これらの対応を行っているところです。
学校の不登校の対応につきましては、不登校対策委員会を設け、子どもを多面的に理解し、登校につながる手だてを継続的に検討すると同時に、家庭訪問や電話連絡など家庭との密接な連携のもと支援しております。また、教育委員会では、適応指導教室のひまわりラウンジに職員を配置し、不登校傾向にある子どもの学習とコミュニケーション能力の育成を支援しております。学校には必要に応じてカウンセラーを配置しております。
また、経済的問題など、家庭事情による支援が必要な学生に対しましては、すべての学校に設置されました、いじめ・不登校対策委員会において、情報を集約し、組織的に対応を進めて、必要に応じて福祉等の専門家を市教育委員会等より派遣するようにしております。
さらに、アンケートの結果より教育相談を実施して、校内の「いじめ・不登校対策委員会」で対策を検討しております。 各学校では、児童・生徒の人間関係の把握のために、心理検査や児童・生徒のいじめに関する小さなサインを見逃さないためのさまざまな研修を実施し、いじめの実態を正確に把握するために努めているところでございます。 ○議 長（永山 透君） 児玉優一議員。